労金関係では、労働金庫に対する貯蓄ならびに労働金庫よりの融資相談などを行っています。
労働金庫は労働金庫法に基づいた共同組織に金融関係で、営利を目的としない金融機関としての独自性を発揮して、住宅・自動車・教育などの低利な融資商品を提供しています。ご相談、お申し込みについては各支部・各地域支部、本部で受け付けています。

 全労済関係では『火災共済』『してつ年金』『アシスト』など、私たちの生活を側面からサポートする取り組みを行っています。詳細は各支部・各地域支部、または本部までお問い合わせ下さい。

 財務関係では、組合の財産の管理、専従者の給与支払い、組合会計の予算・決算、金銭の出納および会計管理など組合の財務処理を行っています。
 組合の財政は、組合員の組合費で運営しており、健全財政に向けて努力しています。
※組合費は、組合員各人の月額基本給の100分の2.0を徴収しています。また、一時金ではその都度計算し、一律に徴収しています。
 総務関係では、中央委員会や定期大会などの各種会議の議事録の作成や保管、専従者の服務に関する事項などの総務処理を行っています。

 福利厚生を大別すると、法律で定められている法定福利と法律で定められていない企業独自の法定外福利があります。法定福利としては健康保険組合の事業がそれにあたり、法定外福利としてはカフェテリアプランがそれに当たります。それらの福利厚生制度全般の窓口となり、健康保険組合理事会や健康保険組合会、福対委員会など機関会議を開催し、より良い制度を目指して取り組んでいます。また、阪急電鉄労働組合が独自で取り組みを行う「給与保障制度」を実施しました。

 賃金関係では、調査活動で得た組合員の賃金、年間一時金、労働時間など、労働実態、生活実態を明らかにして、春闘における要求根拠として交渉資料を作成しています。そして交渉結論をもとに、賃金体系ならびに配分要求を立案し、賃金委員会などの各機関会議に諮問し、要求決定の上交渉を行っています。年間一時金の配分についても配分要求を立案して賃金配分同様の取り扱いをしています。
 組合員の賃金実態、実働実態、生活実態などを把握する調査活動に取り組んでいます。
 連合・私鉄総連・地連の実施する生活実態調査、賃金実態調査、労働条件・労働時間調査などのアンケート活動にも取り組み、賃金実態集や調査資料を作成しています。これらのさまざまな調査データをもとに、春闘や秋闘の要求、交渉資料の作成に活用しています。活動の充実を図るため、各種の調査活動、アンケートなどの取り組みの際にはご協力をお願いします。

青年女性委員会を設け、総連・地連が開催する各種青年女性活動に参画するとともに、主要闘争時には学習会を行って います。また、全阪急体育祭や阪急友好祭などレクリエーション活動を通じ委員間の親睦を深めています。

 各支部・各地域支部と連携を取りながら、組織内活動と組織外活動を行っています。
 組織内では、春闘・秋闘闘争時のスト権投票や家族大集会、決起集会などさまざまな取り組みの企画・立案、組合選挙や労働協約に関すること、組合員必携などの取り組みを行っています。組織外では、各単組との交流や署名活動、カンパ活動などの取り組みを行っています。また出向組合員の窓口も行います。
 宣伝活動では、対外用ポスター(春闘、秋闘、、反戦平和、公共交通など)を駅掲示板などに掲示しています。対内ポスターでは各種催し物(スト権投票、家族大集会など)の案内などに取り組んでいます。
 また、当ホームページの運営も行っており、組合員への情報発信ツールとして内容の充実や企画などを検討しています。
 出版活動では、機関紙『私鉄新聞 阪急版』を毎月2回のペースで発行しています。また、春闘時には春闘カベ新聞や号外などを適宜発行し、いち早く職場に情報が伝達できるよう取り組んでいます。
 機関紙では、職場に読まれる機関紙を目指して出版委員会で企画立案し、発行しています。
 教育活動として、阪急労働学校のカリキュラムの作成や、組合員への各種講座の企画を行っています。 
 出向組合員の窓口、全阪急労働組合協議会の活動などの取り組みを行っています。全阪急労働組合協議会は加盟25組合(2015年10月現在)の組織です。阪急グループの組合が集まり、連携を取りながらさまざまな活動を行っています。主な活動として『体育祭』『秋祭り』などを行っています。 
専門部の紹介
 都市交通事業に関する安全や衛生など鉄道にかかわるさまざまな事項に対応しています。また、交通政策関係についても鉄軌対策部が対応しています。 
総務財政部
総務関係
総務関係
総務関係
総務財政部
総務関係
総務財政部
総務関係
総務関係
総務関係
総務関係
総務財政部
総務関係
総務関係
総務財政部
総務関係
総務財政部
総務関係
総務関係
 政治力を強めるために、メーデーや各集会への参加行動、国政選挙および地方自治体選挙に関する取り組みなど政治に関するさまざまな取り組みを行っています。